2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
一般単独災害復旧事業債の元利償還金の交付税措置率でございますけれども、補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模事業等を対象としておりまして、国の災害査定を受けていないということでございますとか、幅広く災害復旧事業を対象としていることを踏まえまして、四七・五％から八五・五％としているところでございます。
一般単独災害復旧事業債の元利償還金の交付税措置率でございますけれども、補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模事業等を対象としておりまして、国の災害査定を受けていないということでございますとか、幅広く災害復旧事業を対象としていることを踏まえまして、四七・五％から八五・五％としているところでございます。
○中村（重）委員 あとでまた、大企業と中小企業あるいは零細企業との関係につきまして、先ほど大臣がちょっと触れられた適正規模といったような問題の中に出てまいりますし、下請の問題あるいは小規模事業等の問題にも出てまいりますので、その際にまたお尋ねしなければならぬ点が出てくるだろうと思います。
私は、この意味から、経営管理の合理化問題という問題を、どういうふうな順序で政府はこれを指導、育成していくかということをお聞きいたしたいのでありまするが、特に私は、小規模事業等を中心として考えまするときに、中小企業の診断員制度があります。
また、政策的に小規模企業優遇の措置を講ずる趣旨から、特別税法を設けようというようなお考えでございましたら、現行租税特別措置におきましても、中小企業、小規模事業等に対して適切な配慮が行なえるのでございますから、特別措置をとる必要もなく、現行法の運用等において実効を上げ得ると考えております。（拍手） 〔田中武夫君登壇〕